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投稿日：2013年5月4日

厚生労働省が平成25年3月の勤労統計調査を発表しましたが、景気は持ち直しつつあるといわれていますが、現金給与は前年比で▼0.6%と依然として下げています。これで前年比マイナスは2月に続いて2ケ月連続となり、給与が上がる気配はありません。

現金給与の前年比の月別の推移をみてみると

昨年3月は+1.3%と大きく増えました。ユーロ危機懸念が少し後退して工場生産が回復して残業代などが増えたためです。それが５月以降はほとんどマイナスとなってしまっています。

特にアベノミクス効果で円安・株高になった12月はマイナス1.4%と最近の最悪となってしまいました。

それが１月には5ケ月振りにプラスに転じたのですが2月には再びマイナスとなってしまいました。

その要因は所定内給与が下げているためですが、これはパートタイム労働者の給与を下げているためです。毎月勤労統計の諸表を細かくみるとわかります。

労働者の多い産業別にみると、一番多いのが「卸売業・小売業」ですが所定内給与が▼1.6%下げています。これはパータイムが370万人と全体863万人の43%を占めていて、さらに一般社員が減りパートタイムが増えているために、待遇の悪いパートタイム比率が上がったために所定内給与が下がってしまっているのです。

同じことが労働者人数の多い「製造業」「医療、福祉」「飲食サービス」の3産業にも言えます。この4産業合わせて労働者人数は2500万人いて全労働者数の55%もしめています。

その4産業が一般労働者を10万人以上減らし、パートタイムが20万人以上増やしたために所定内給与の額が減り、現金給与の額が減ったのです。

今、政府が給料を上げて欲しいと産業界に要請していて、一部の企業が給料を上げていますが、その裏では給料の高い一般社員の人数を減らし、給料を上げないパートタイマーの人数を増やしているのです。

これはマクロ的に言えば日本人の正規雇用を減らしてパートタイマーに切り替えて給料総額を下げているということです。それにより国際的労働賃金の平衡化に対応しているのです。

とうことは社員の給料を上げるだけでは景気回復にはつながらないということです。