新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年5月2日

一般社団法人・住宅生産団体連合会が、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年4回実施していますが、平成25年4月度の調査結果が公表されました。

平成24年度第4四半期（平成25年1～3月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス67ポイント・総受注金額プラス78ポイントと、受注戸数は8期連続、受注金額は13期連続してプラスという結果であった。

この実績に対するコメントでは、「情報収集でユーザーの動き活発になるが、まだ様子見」、「政権交代を機に景気先行き不安が後退し、顧客マインドが改善している。展示場来場者も増え、スムーズに決断に至るケースが増えているが消費増税前の駆け込みの本格化はまだ見えない」という声もあるが、｢税制大綱公表後、消費税増税・住宅ローン控除等による来場・受注に影響が顕在化しつつある」、「新商品発売や販促キャンペーンのほか、金利先高感により受注が堅調に推移」、「通年では過去最高を達成し好調」、「市場は全体的に上向き始めている。受注単価も高水準を維持。消費税増税による駆け込み需要や、住宅ローンの金利の低さ及び金利の先高観が後押し要因になっている」、「アベノミクス景気による活性化」、「良化傾向」など、全体的には市場のプラス基調が継続しているとのコメントが多く見られた。

さらに、平成25年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した17社の予測平均値が、総戸数92.1万戸という予測結果となった。利用関係別では、持家が34.1万戸、分譲住宅25.7万戸、賃貸住宅32.1万戸となっている。

平成24年度の住宅着工の実績が89.3万戸であったので3.1%の伸びとなる予測です。

特に持家(注文住宅)が34.1万戸で24年実績31.6万戸で+7.9%も増えると強気の予測です。これは平成18年度実績で35.5万戸となった後は6年連続で32万戸以下であるのが一転大幅に伸びるということで、ここまでくると理屈抜きで希望・要望数字であると思わざるを得ません。

住宅着工の持家の戸数の過去10年をみてみます。

平成15年度に37.3万戸であったのが、緩やかに下がり平成18年度に35.5万戸となりました。この4年間の平均は36万戸でした。

ところが平成19年度に31.1万戸に大幅に下がりました。これは住宅ミニバブルの崩壊によるものですが、その基調として人口減少と住宅ストックの充足があります。また持家が減った理由の大きなものとして、単独世帯の増加があります。若年層が結婚せず子供も産まない人が増えたために一戸建てを建てる必要がなくなったのです。

そのいろいろな理由により平成19年度以降の持家は平均で30.6万戸です。

それが突然34万戸になるというのは何か大きな出来事がなければ難しいもので、画期的な経営戦略があれば別ですが、それは難しいといわざるを得ません。

普通の計算では、31万戸前後となるのが住宅を知った人達の計算です。私の計算では30.7万戸になります。

もし住宅経営者が34万戸の供給体制をしいたとしたら供給過剰になります。それは必ずコストとか関係者のカットなどしわ寄せがきます。正当な住宅着工戸数を見越して、適正な住宅を供給すべきです。