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3月の家計調査報告で住宅関連が大きく増えた。

投稿日:2013年5月1日

3月の消費支出が発表になりましたが、その中身をじっくり分析すると、住宅購入で年収400万から450万の人が一番に買い、次に年収600万から650万の人が買いました。この二つは住宅ローンを組んで買いましたが、三番目の年収900万から1000万円の人も住宅を買いましたが、この人達は現金で買った人が多かったようです。

総務省統計局の全国家計調査報告の平均消費支出の年収別の内訳をみると、年収400万から450万の人の土地家屋借入金が1万376円とダントツに多くなっています。これは全国5000万世帯で換算すれば390億円になります。これだけ住宅ローンが組まれたことになります。

次に600万から650万が6684円となっています。そしてこの2つの年収帯以外の住宅家屋借入金はゼロとなっています。

ただ、財産購入の欄でみると、700万から750万が1984円増えていて、750万から800万は1459円増えていて、900万から1000万が5081円増えているので、一般の住宅ローン以外で購入をしているようです。中には現金で買っていたり、会社の共済金などいろいろあると考えられます。

いずれにせよ、この5つの年収帯しか財産や借金の動きが無いので、3月はかなり極端な動きであったと推測されます。

一つは住宅ローン金利が史上最低であったために年収400万円の人が住宅ローンがくめるようになったために動いたということがあります。

700万以上の人達は株式など財産運用成績が上がり、それにより動いたようです。

また、それ以外の項目で「住居」の「設備修繕・維持」が大きく増えました。これはリフォームなどですが、太陽光発電などが多かった推測されます。

いずれにせよ3月は住宅関連は活況であったと言えます。住宅ローン金利の低さと景気回復と消費増税前の駆け込みといえます。

ただ住宅ローン金利が5月からやや上がりますので、此の先は金利次第ともいえます。

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