新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年4月19日

新築一戸建ての2012年度の契約の行政別トップ20をアトラクターズラボの戸建分譲データベースから抽出して集計・分析しました。

2012年4月から2013年3月までの首都圏の契約内容において、「契約戸数」と「平均契約価格」と「土地㎡」と「建物㎡」を行政別に集計して2011年度と比較しました。

その分析をみると、横浜市の絶好調であったのと東京都も好調であつたのはトップ10の分析でわかっていましたが、11位から20位を改めて分析すると千葉県の低迷が色濃く出ました。

契約戸数一位の横浜市は前年度より契約戸数で+21.5%と大幅に伸ばし、契約価格も＋52万円と伸ばしていて、価格が上がっても契約が増えているという「絶好調」であったといえます。元々の横浜人気に加えて、閑静な街並みで、自然が豊かで、教育環境が良くて、地盤が固いエリアが多いという現在の人気要件を兼ね備えているためと言えます。

2位のさいたま市は契約戸数が前年度より▼16.9%と減りました。減った要因は西区と見沼区が契約戸数を落としているのですが、西区の場合は荒川沿いのエリアに液状化の危険性が高いことが嫌がられているためです。そのために比較的に価格の安い物件の契約が減つたために、平均契約価格が+90万円と上がりました。

そのあとの3位から12位までの東京・神奈川の各市区は前年度より契約戸数を2桁伸ばしいるところがほとんどです。世田谷区+21.1%、八王子市+19.3%、大田区+28.7%、杉並区+37.2%と軒並み伸ばしています。

そして13位以下を改めて分析してみると、13位から20位までの８市区のうち5市が千葉県となっていてそれらが全て契約戸数を前年度から減らしています。

特に船橋市は前年度7位から17位まで大きく落としました。契約戸数で▼33.6％・▼460戸も減らしました。それでいて平均契約価格が上がってしまったのは、比較的に価格の低い野田線の各駅や東葉高速などの駅の販売戸数が減ったためです。これらは東京・神奈川などで地元で高すぎて買えないひとが流入してきていたのですが、それが止まったために新規販売を控えているためです。

さらに柏市ですが、契約戸数とともに契約価格も下げています。これは船橋市とは反対で高額価格帯の物件の契約が減つたことによります。柏市といえば震災以前は、郊外高級大型分譲が数多くありました。それが減ってきています。大型ですので1000区画を超えるものもあり、簡単には撤退はできないのですが、本来はまだまだ販売を継続する予定が、ひと段落したところで終えてしまつているものが見受けられます。どうしても大型なために川沿いであったり手賀沼の近くであったりで、地盤が弱いところが多いところが多いために、地盤改良が大規模・高額にならざるを得ず、コスト的に見合わなくなるために新たな事業を見送る傾向があります。土地分譲としては継続するのですが、どうしても回転で新築一戸建て分譲の方が早いために、契約戸数となると大きく下がらざるをえません。

それと同じく、東京野中で地盤が弱い江戸川区と葛飾区が契約戸数を前年度より増やしています。ただ契約価格は大きく下げています。江戸川区などは▼198万も下げて4000万円を切りました。これは、価格を下げたことにより地元で買えるひとが増えたということです。地盤が悪いとかゼロメートル地帯と言われても、地元に住みたい人は多いものです。今までは、その人達が千葉県に流れていたのですが、地元で買ってしまっているということです。

このように震災後の新築一戸建て分譲の動向はまだまだ変化していることが伺えます。最終的に震災後の相場となるには消費税増税後の来年の春を待たなければいけないかもしれません。