新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年4月9日

内閣府が景気ウォッチャーの平成25年3月を発表しましたが、57.3ポイントとなり前月の53.2ポイントから4.1ポイント上がり、震災後の最高となりました。

2013年3月の景気ウォッチャーの全国の景気の現状判断DIは57.3ポイントとなり震災後の最高となりました。分野別のポイントをみると「住宅関連」が63.8ポイントとなり景気が良いという基準である50を大きく超えました。次いで雇用関連が63.1ポイントと高くなりました。その他すべての分野で50を超えました。特に先月唯一50ポイントを切っていた「飲食関連」が前月の47.6ポイントから10ポイント以上も伸びて3月は58.6ポイントとなり、景気が良いとされる50を上回りました。

東日本大震災のあった平成23年からの景気ウォッチャーの「南関東の現状判断DI」の推移をみると

震災後に20.6ポイントまで大きく落ち込みましたが、その後回復をしていて、平成24年3月には45.1ポイントまで回復しました。

しかしユーロ危機の再燃による円高があり輸出の低迷となり4月以降の景気マインドが下がり始めました。そこに中国尖閣問題が起きて中国輸出が低迷し始めたことがさらに景気マインドを悪化させて、10月には32.9ポイントまで下がりました。

11月には自民党政権復活と金融緩和期待で円安・株高が始まったことにより景気マインドが回復して、「アベノミクス」が始まった平成25年1月には41.8ポイントと40ポイントを回復しました。さらに2月にも伸びて、3月いよいよ51.1ポイントと50ポイントを超えました。久しぶりに景気が良いということになりました。

その景気マインドと新築一戸建て分譲の契約ですが

景気ウォッチャーの南関東の現状判断DIと新築一戸建て分譲の首都圏(一都三県)の契約戸数の比較をすると、その動きに相関性が高いことがわかります。

震災後の平成23年9月から平成24年3月まで両数字ともに上昇を続けて、そこでピークをつけた後に下降となり平成24年10月まで下降を続けました。

その後の平成24年11月には新築一戸建て分譲の契約が一足早く回復となり、12月には大きく回復しました。

景気ウオッチャーはその後を追うように回復しています。

そして月には両数字ともに震災後の最高をつけるにいたりました。

その要因は「アベノミクス」による、円安・株高があり、さらに長期金利低下が新築一戸建ての契約の増加を後押ししました。

今後のついて言えば、長期金利の史上最低金利は金融緩和の影響で長くは続かないと考えられるのでそれが上がると契約は減るものとみられます。その他の円安・株高はその次の所得の向上につながらないと新築一戸建て分譲の購入者への影響は小さいものとなります。ただ消費増税の駆け込みが始まりますので、それが契約を押し上げる要因となり、プラスマイナス要因があるために、3月の水準でしばらくは推移するものと考えます。