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投稿日：2013年4月5日

帝国データバンクは「TDB景気動向DI」の2013年3月を発表しましたが、3月は41.3ポイントなり前月の39.8ポイントから1.5ポイント上がりました。

2012年11月の35.3ポイントを底に上昇に入り5ケ月連続で上昇を続けていて、40ポイントを超えました。

2012年は一年を通じて下降を続けて11月が最低となりました。ユーロ危機の再燃があり輸出の停滞による景気マインドの低下となり、そこに中国尖閣問題が加わり中国輸出が低迷し始めてさらに景気マインドが下がり１１月に底をつけました。

そして自民党の政権奪取による「アベノミクス」への期待感から、円安・株高となり景気マインドも回復をみせています。

さらに不動産の指数をみると、全体指数を上回る伸びをみせており3月には46.8ポイントまで回復しました。

このように景気マインは盛り上がりをみせていて、特に不動産は盛り上がっています。ただ、これはあくまでも「期待感」によるマインドの盛り上がり過ぎず、実態経済はまだです。「所定内給与」は前年割れをしており、「設備投資」も前年割れとなっており、なにより「貿易赤字」は輸出の停滞が続く中でも輸入は増加しているために構造的赤字となっています。

輸出はユーロがまだ危機を脱出していないために円安になっても需要が冷え込んでいるのでユーロ向け輸出はは停滞をづ続けていて、中国向けも停滞です。唯一、アメリカ向けのみ好調です。ただ輸入は原発停止による火力発電フル稼働による原油の輸入が増えていて、これは円安で原油価格が上昇しても消費量は高位安定しているために、構造的な赤字となってしまっています。

このように「アベノミクス・バブル」景気マインを押し上げていますが、実態経済は依然として「デフレ経済」である上に、原発停止による「貿易赤字」というものが加わり低迷しています。

景気マインドの上昇は悪いことではありませんが、実態経済を押し上げないと株式市場だけ上がっても「バブル」となるだけで、バブルは必ず終焉するので、その負の遺産がまたまた積み上がりデフレをさらに悪化させることも考えられます。