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投稿日：2013年4月4日

日銀は本日、黒田東彦総裁の下で初めてとなる金融政策決定会合を開き、新たな金融緩和の枠組みとして「量的・質的金融緩和」を導入すると発表した。一番大きなものは世の中で使われているお金を現在の倍の270兆円にするといういものです。そのために年間で70兆円の供給をするというものです。その発表を受けて、円は95円まで円安が進行したのと、長期金利が0.425%と市場最低金利になりました。

■金融緩和の政策は

①金融調節の操作目標を現在の「無担保コールレート翌日物」から、資金供給量にあたる「マネタリーベース」に変更する。長期国債に加え、上場投資信託（ＥＴＦ）などのリスク性資産の購入を300億円に拡大する。

②２％の物価上昇率目標の達成時期について「２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する」と具体的な時期に踏み込んだ。そのためにマネタリーベースや長期国債、ＥＴＦの保有額は、２年間で２倍に拡大するとした。

③新たに金融調節の操作目標となるマネタリーベースについては、年間６０ー７０兆円に相当するペースで増加するよう金融調節を行うとした。昨年末のマネタリーベースは１３８兆円で、この方針通りに行けば、今年末には２００兆円、平成２６年末には２７０兆円まで拡大する見込み。

■金融緩和政策の発表を受けて

この金融緩和策の発表を受けて金融市場は、長期金利が史上最低となり、円安・株高が大幅に進んだ。

債券市場では、国債を買う動きが強まり、長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りは一時、前日より０・１２５％低い年０・４２５％まで下落（債券価格は上昇）。これまでの最低だった２００３年６月の０・４３０％を下回った。

外国為替市場では円が売られ、円相場は一時、１ドル＝９５円６８銭と約２週間ぶりの円安・ドル高水準となった。結局東京市場は前日比２円１８銭円安・ドル高の１ドル＝９５円６０銭で大方の取引を終えた。

株式市場では、日経平均株価（２２５種）の終値が前日比２７２円３４銭高の１万２６３４円５４銭まで上昇し、３月２１日につけた今年の最高値（１万２６３５円６９銭）とほぼ並んだ。金融緩和の恩恵を受けやすいとされる不動産株や銀行株が買われるなど、東証１部の８割を超える銘柄が値上がりした。