新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年4月3日

新築一戸建て分譲住宅の平成25年2月の全国の契約戸数が集計できましたが、契約戸数は1万2701戸で前年同月比+18.3％と大きく増えました。アベノミクス効果により景気マインドが上向いてきていて新築一戸建て分譲住宅の契約戸数も昨年の12月以来は1万2000戸前後と平成24年の前半の平均の8500戸から1.5倍とふ増えています。それにより、契約率も26％となり、好不調の目安である25％を超えていて好調でした。

新築一戸建て分譲住宅の契約は平成24年4月から10月までは月平均で8289戸と通常の1万戸弱から大きく減っていました。それにより契約率も平均で15.5％となり、好不調の目安の25％から大きく下回っていました。

春先のユーロ危機の再燃により円安の進行があり輸出が低迷していたところに、9月の中国尖閣問題が持ち上がり、中国輸出も低迷し始めたために、景気マインドが冷え込んだことが大きな要因です。

それが12月の衆院選により自民党が勝ち、阿部首相がデフレ脱却・金融緩和を訴えとことにより、円安が起きて株高もおきてきて、輸出産業に明るい兆しがみえてきました。それらにより景気マインドが急回復をして、新築一戸建て分譲住宅の契約も増えました。

そのために12月の契約は1万7105戸と近年最大となりました。そのあとの1月以降も好調で、12月から2月までの平均契約戸数が1万2924戸と大きく増えました。3月の速報値でも1万2000戸前後と好調を維持しています。

ただ、平成24年4月から平成25年3月までの契約戸数の累計は11万9333戸となり、住宅着工の分譲戸建の2月までの累計11万4041戸に3月の見込み1万500戸を足した年度見込みの12万4541戸よりも5000戸あまり少なくなっています。

ですので、昨年4月から10月までの低迷した分がこの12月から3月にのったものと考えられます。それでもまだ年間としては足らないことになり4月以降への持越しとなります。

そして4月以降は消費増税の駆け込み需要も発生してきますので、平成24年度からの持越しと消費増税駆け込み需要という平成26年度以降の先食いがダブルで発生すると考えられます。

となると、しばらくは新築一戸建て分譲住宅の契約は1万2000戸を超えて、契約率も25％以上という好調な推移をみせるものと考えられます。