投稿日:2013年3月29日
新設住宅着工統計の平成25年2月度を国土交通省が発表しましたが、全体で6万8969戸で前年同月比+3.0%増えました。分譲マンションが前年比同月比で+15.9%と大きく増えたのが伸びた要因です。
■全体は6万8969戸で前年同月比+3.0%
これで平成24年9月から6ケ月連続で前年同月比がプラスとなりました。
昨年の7月・8月は住宅エコポイントの駆け込みとフラット35Sの1%優遇の駆け込みにより8万戸超えと多かったために、今年度の7月・8月は前年同月比が下回りましたが、それ以外はほとんどの月で前年同月比がプラスとなっています。東北地方の復興需要と貸家の消費税駆け込み着工によるものが大きいです。
そのために平成25年2月の地域別をみてみると、東北地方が前年同月比+37.9%と大きく増えていますが、首都圏は是何年同月比▼3.2%と下げています。あとは近畿圏が前年同月比+15.5%と増えていますが、マンションの着工が多かっただけです。
あとは沖縄県が前年同月比で+62.5%と大きく増えましたが、マンションが着工されたものです。ただ345戸なので、地方によくありがちなマンションの着工がある月と無い月で前年同月比が大きく動く現象といえます。
■持家は2万2987戸で前年同月比+2.3%
持家は前年同月比+2.3%とやや増えましたが、平成22年どの月別推移と似た動きになつています。
これは昨年度の7月・8月が住宅エコポイントの駆け込みとフラット35Sの駆け込みにより大きく増えたために、9月以降がその分少なくなってしまい月別の動きが異常であったために、平成22年度の月別推移に近くなっているのです。
ですので、持家は平成22年度実績に東北復興需要が上乗せされているだけです。それで平成25年2月の地域別をみてみると、東北地方は前年同月比+37.9%と多くなっているのですが、中国地方は▼23.6%と大きく下げています。
■分譲マンションは前年同月比+15.9%と増えた
分譲マンションは平成24年10月から4ケ月連続で1万戸前後でしたが2月に1万3000戸と大きく増えました。平成24年4月につついでの1万3000戸台です。
平成25年2月の1万3000戸超えは、大阪府が1758戸で前年同月比+67.7%と大きく伸ばしたのと、埼玉県が1480戸で前年同月比+58.1%と神奈川県が1598戸で前年同月比+49.9%と3府県で前年同月より2000戸増やしたのが要因です。
とこの3府県と東京都の4県で9000戸となり全体の7割を占めています。マンション大手企業が東京都心で土地取得が難しくなっているために、首都圏郊外と大阪圏で着工戸数をカバーしているのです。
それと東京・大阪ともに地震被害予測があり、戸建よりも地震に強いマンションに人気が集まっていることもあります。
■分譲戸建は1万154戸で前年比+1.9%
分譲戸建は1万154戸で9ケ月連続で1万戸超えとなっています。
平成24年6月以降の9ケ月連続で1万戸を超えています。これは首都圏がほぼ5000戸あり、それに中部圏と近畿圏で3000戸あるので、この3つで8000戸で安定着工しているために、そこに東北復興需要などが加わり安定して1万戸を超えているのです。ただ、消費税前駆け込み着工という側面もあるため、需要よりややや多くなっているので、在庫が増えています。
■貸家は前年同月比▼2.4%と唯一のマイナス
貸家は平成24年10月に消費税駆け込み着工があり3万3939戸と大きく増えていたために、その反動がでたものです。
平成24年10月の駆け込み着工は建築期間が長い賃貸マンションが多かったのですが、その後も木造などの駆け込み着工は引き続き起きています。それらがそろそろピークアウトしつつあるようです。そのために反動減となっています。この駆け込みが2万戸あったために、今後それが反動減となるために平成23年9月の1万9395戸のように2万戸割れの月が出ると思えます。