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投稿日：2013年3月28日

人口問題研究所が日本の2040年の推計人口の計算結果を発表しました。総人口は1億727万人と推計されて、現在から2000万以上減ることになりますが、65歳以上人口は現在の2945万人から3872万人に900万人増えることになります。逆に15歳以下は現在の1677万人から1072万人になり600万人減ることになり「少子化」はますます深刻になります。

■2040年の日本の人口は1億727万人で

・15歳以下が1072万人　(2010年から▼605万人)

・15歳から64歳が5782万人　(2010年から▼2388万人)

・65歳以上が3872万人  (2010年から+927万人)

となり「少子化」であるばかりでなく、15歳から64歳の労働人口が2388万人も減ることになります。

日本経済にとって最も影響があるのが、この労働人口の減少です。▼2388万人・総人口の29%も労働人口が減ってしまうと、単純に言うとGDPが▼29%減ることになります。

つまり付加価値が減るのですから、税収も▼29%減ることになります。昨年の日本の税収が42兆円でしたから▼29%減ると30兆円になつてしまいます。

それに対して社会保障関係費は26兆円で、65歳以上が増えるとこれが増えると仮定すると31%増えることになるので、現在の26兆円が34兆円になる計算です。

となると、税収30兆円なのに社会保障費だけで34兆円ですでに赤字です。これは行政が何もしなくても赤字になってしまうといことです。これに行政費用20兆円以上が加わりますので、30兆円以上の赤字となります。

また、この単純計算でいうと、今から2040年までの累積赤字は400兆円を超えることになり、現在の国の借金1000兆円が1400兆円を超えるということで、確実に国家破たんとなってしまいます。

この人口予測はほぼ当たるために30年後の日本の姿はほぼ正確です。むしろ人口問題研究所は楽観的な分析をする傾向が強いために、さらに悪化する可能性が高いです。

この国家破たんを防ぐには、一番は「出生率向上」です。最低でも2.0以上にしなければいけません。そのために子供手当とか医療費無料とか高校授業料無償とか保育所の増設など、すぐできる「少子化対策」は喫緊火急です。さらに女性が子供を産んでも社会的に不利にならないようにすることをいろいろ考えて行なわなければなりません。

「いつやるの? 今でしょう」　はやり言葉ですが少子化対策こそ、今やらなければ30年後の国家破たんを防げません。