新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年3月26日

厚生労働省が平成25年1月の人口動態速報を発表しましたが、死亡数は12万8279人と直近の最大を更新してしまい、出生数が8万9323人にとどまったために、自然増減は▼3万8956人とこれも直近の最大となってしまいました。依然として「人口減少」は続いていて、悪化の一途となっています。アベノミクスにより景気が上向いたようですが、日本経済のファンタメンタルズの根本である「人口」は悪いままです。これを解消しないと、ある瞬間に景気が上向いても、需要とのギャップが広がるばかりです。

この1年の出生と死亡人数をみると

出生数は昨年7月に9万人を超えて10月まで9万人超えとなりました。例年夏場の出産が多いので傾向としては例年通りですが、1月の出生人数は8万9323人と9万人を割り、前年同月比でも減っています。アベノミクスで効果が出るとしても夏場になりますので、今年の夏の出生増加を期待したいところです。

死亡は冬場が多いために昨年1月に平常時の直近の最高人数の12万5087人となった後は夏場にかけて10万人を下回りました。ただ、出生人数を下回ることはなくて毎月人口減少は続いてしまっています。そして秋から冬にかけて死亡人数は増えて平成25年1月には12万8279人となり平常時の直近の最高であった平成24年1月を上回りました。

日本の平均寿命は世界的にもトップクラスであるので、死亡人数の改善は難しいところがあります。ですので出生人数を月平均12万人以上にしなければいけないのですが、1月の8万9323人では3万人以上も足りません。

■出生の少なさは30年後の住宅需要を激減させる

この出生人数の少なさは、確実に30年後の住宅需要の減少をもたらします。この1年間の出生人数が115万人ですから、全員が結婚し住宅購入しても住宅購入は57万戸しかありません。つまり最大でも57万戸で現在86万戸の▼34%減少です。そこから未婚率30%強と親の自宅受け継ぐ率20%と仮定すると住宅着工は29万戸となり現在より▼67%減少という計算になります。

今手をうっても、住宅需要の挽回には30年かかるということなのですので、急を要することです。アベノミクスで景気が好転した今こそ出生増加政策を強烈に推進すべきです。