新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年3月22日

国土交通省が平成25年１月時点の公示地価を発表しました。

全国平均では前年比で▼1.8%下げました、ただ下げ幅は前年が▼2.6%でしたので下げ幅を縮めてきています。住宅地は▼1.6%で、商業地は▼2.1%となっています。

都市圏別では、東京圏の住宅地が▼0.7%で、大阪圏の住宅地が▼0.9%でいずれも前年より下落幅を縮めています。そして名古屋圏の住宅地は0%で前年と同じとなり下げ止まっています。

前年比の推移をみてみると、名古屋圏が平成21年に前年比▼2.8%であったのが、22年に▼2.5%となり、23年には▼0.6%と下落幅を大きく縮めていて、24年には▼0.4%となり、25年に0%と下げ止まりました。

東京県も大阪圏も平成22年に一旦下落幅を拡大しましたが、23年には大きく下落幅を縮めて、25年には前年下落幅を1%以内にしました。この調子であれば再来年には下げ止まるものと思えます。

ただ、地方圏は下落幅を縮めていますがまだ▼2.5%と下落幅は大都市圏とは大きく差がついています。

それは上昇地点と下落地点の数をみるとわかります。

地方圏は下落地点が7825地点もあり調査全体の87.6%をも占めていて、ほとんどの地点がまだ下落しています。上昇したのはわずか508地点・5.7%に過ぎません。

それに比べて、名古屋圏は上昇地点が321地点・25.8%もあり、横ばい地点484地点を加えると全体の64.6%となり半分以上が、横ばいもしくは上昇となっています。

つまり名古屋圏は下げ止まっているといえますが、地方圏はまだ下げているといえます。

首都圏も上昇地点は423地点で8.6%に過ぎません。その行政別の上昇地点をみてみると

3%以上の上昇地点は横浜市の中原区と都築区の2つのみで、1%以下の上昇地点は、横浜市・川崎市と都心３区+2区と武蔵野市周辺と立川市周辺に埼玉県南部と木更津市と船橋市です。

いずれも住宅地として人気のあるところであったり、木更津や川崎のように最新の人気商業があったりなど、人口流入が多いか来訪者が多いところになります。

ただ、浦安市・市川市・松戸市など都心からの距離は船橋市より近いのにもかかわらず下落幅が大きくなっています。震災の影響が響いているといえます。

このように土地の地価の上昇しているところは人気があったり、人が来るところであったりですが、逆に人口流出していたり、産業が縮小していたりするところは地価が依然として下げています。つまり、人口減少の日本においては基本的には地価下落という傾向は変わっておらず、その中で集中により上昇しているところがあるというのが、今年の傾向といえます。