新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年3月15日

内閣府が平成25年3月の月例経済報告を発表し、「景気は、一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる。」と3ケ月連続で景気判断を上げました。

■総論としては

・輸出は、このところ緩やかに減少している。生産は、持ち直しの動きがみられる。

・企業収益は、大企業を中心に改善の兆しがみられる。設備投資は、下げ止まりつつある。

・企業の業況判断は、改善の動きがみられる。

・雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる。

・個人消費は、底固く推移している。

・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行きなどにも注意が必要である。

となっています。

一部のマスコミ報道で大きな間違いがあり、ローソンの給料が上がったから所得の向上が始まっているとか、トヨタが春闘の要求に満額回答したから所得が上がるというようなミスリードが見られますが、内閣府の見解のように雇用・所得環境は阿部首相の発言を受けて、上げるべきとの意見が一部にあるのは確かですが、日本経済の基本構造は所得低下になっているために、それをどう改善できるかに注意が必要という判断は正しいと言えます。

またデフレはまだ改善してはおらず、石油製品の値上げによって一部の物価が上がり、主要都市の高度利用地の土地価格も上がりましたが、全体的にはまだデフレから脱却できてはいません。内閣府の判断は正しいといえます。

■また住宅建設は、底固い動きとなっている。

住宅建設は、底固い動きとなっている。持家・貸家・分譲住宅の着工は、いずれも底固い動きとなっている。・・(中略)・・・・・。首都圏のマンション総販売戸数は、おおむね横ばいとなっている。

先行きについては、復興需要が引きつ続き発現するとともに、マインドの改善もあって、底固く推移することが期待される。ただし、建設労働者の需給状況に注視が必要である。

となっていますが、これもミスリードです。

分譲マンションの販売戸数は横ばいでなく増えています。そして契約は2月は絶好調でしたが3月は一転低迷しています。反動減といえます。

また復興需要が引き続き行われるのは行政分のみで民間分は2重住宅ローン問題と雇用喪失により、初期にでるものはでしまっています。まだまだ需要はあるのですが、それをどうやって顕在化させられるかは難しいものがあります。

とういうことは、住宅建設は確かに底固いですが、契約は2月より落ちたといえます。