投稿日:2013年3月8日
平成25年1月の住宅着工の分譲戸建の行政別のトップ10を集計してみると、震災の影響がまだあり、比較的に震災被害予測が低いところが大きく増えています。やはり、液状化や不同沈下などで住めなくなるリスクを避けている傾向がみてとれます。
前年同月より多く増えたのは、まず川口市で前年+74%と増えて前年トップ10圏外であったのが4位までジャンプアップしました。
川口市で着工が増えているのは南北線の駅周辺ですが、ここは南鳩ヶ谷駅を過ぎると急な坂になり古来からの丘になるために地盤は強くなり震度予想も小さくなっています。それと従来は運賃が高いなどで不評でしたが、一本で都内に入れて六本木に直通など交通便利性が評価されてきたのと、なんといっても販売平均価格が3000万円以下が多いなど、すぐとなりの足立区より500万以上安いことが挙げられます。
次に広島市で前年同月比+76%と増えて前年13位から7位にランクインしました。
これは首都圏のリスク分散の対象地域となっているものです。人気なのが、震災による震度予測が6以下で新幹線が止まって、JRの主要駅があり、高速道路も便利なところです。広島市はその条件にあてはまる都市として震災後に注目を浴びてきました。
そして次に練馬区が前年同月比+83%と大きく伸ばしました。
帰宅難民問題などで都内23区が人気ですが、震度7激震地域や液状化危険地域や津波予測地域などが避けられていて、残るのが23区で西北側になります。練馬区はその一つとして人気となっています。ただ人気があるために価格が上がっているのが、今後に影響しそうです。
逆に前年同月から減ったのが、大阪市▼10%・さいたま市▼12%・神戸市▼14%・足立区▼21%の4つが減らしています。いずれも、大地震による津波とか液状化被害とかが予測されている地域です。
ただ、地震による被害が予測されているから着工しないというのではなく、地盤対策をしっかりすればよいのですが、分譲戸建の場合にその費用が負担となりなかなかできていないということがあります。分譲戸建のローコスト系がこういったエリアで着工しずらいために減っています。