投稿日:2013年3月7日
新築一戸建て分譲の2月の新規販売戸数を行政別にみると、圧倒的NO.1であった横浜市がなんと3位に落ちるなど大きな変化の月でした。
2月の新規販売の行政別戸数のトップは埼玉県川口市となりました。646戸の内の445戸・全体の69%が南北線駅周辺でした。その電車賃が高いということで不評でしたが、六本木まで一本で行けるという便利さに加えて、ほとんどの物件が駅徒歩15分以内で3000万円以内という交通便利性の割に安いということが受けています。
次に2位になったのが相模原市で618戸と通常の倍以上の新規販売となりました。政令指定都市になるなど人口が増えていて、商業も盛んな割に、ちょっと足を伸ばすと、清流があるかと思えば本格的登山ができる山とか、大規模森林など本当の自然が豊かです。大学も多く教育環境も良くて、住むと地元愛が湧く街です。
そして、2位 横浜市・591戸、3位 さいたま市・463戸と常連トップ2が落ちましたが、戸数が少し落ちたに過ぎません。その人気は依然として高いものがあります。
また5位に名古屋市が躍進してきました。円安により自動車産業が輸出好調になつたことと、アメリカ経済が回復していて自動車が売れていて日本車のシェアが高くなっているなど好調なためです。
これら好調組と対照的なのがトップ10から東京都が姿を消しました。従来販売戸数が一番多かった足立区が140戸と従来の半分となるなど軒並み減らしています。一つは土地価格が上がっているために販売価格があがつてきていることがあります。足立区も2月の新規販売は3575万円と昨年には3300万を割ったところから200万以上上がってきました。
この足立区と川口市は道路一本と隣接しているのですが、川口が平均価格3053万で足立区が3575万円で500万円も高いために川口市に人気をとられています。
また従来の人気都市の柏市も132戸と伸び悩んでいます。一時期より増えていますが、なかなか増えません。平均価格も2655万と安くなっているので、その交通便利性と商業の良さと教育環境の良さと自然が豊かなど住宅地としては条件が揃っているので、いずれ復活してくるでしょう。
ただ浦安市などは新規販売戸数6戸と極端に少なくて販売価格も4253万円と震災前より1000万円近く安くなっています。次の大地震がくると再度液状化するのではという不安があるために東京からの流入がないことが原因です。
その中で仙台市は62戸とまずまずの新規戸数ができています。ただ平均価格が2908万円と被災者が買うということを前提とすると少し高いかなと思います。仙台でも高台のいい住宅地は高騰していることが原因です。