投稿日:2013年2月8日
アクトラクターズラボの戸建分譲データベースの集計によると、平成25年1月の首都圏の新規販売の平均価格は3555万で前月比▼116万(▼3.2%)下がり、前年同月比▼102万(▼2.8%)と下がりました。
首都圏の新規販売価格は平成23年10月に3787万円と震災後の最高価格をつけた後に、下降して24年1月に3657万となりました。これは震災後に土地取引が停滞したためにどうしても売りたい土地の価格が下がりました。その土地を仕入れて販売したものが価格が下がったのです。
そこから上昇して平成24年3月に3717万円をつけました。これは主に施工費の上昇によるものです。東日本大震災の復興工事のために全国から職人を集めました。そのために手当を通常よりも上げたのですが、そのために全国の職人の手当が上がり、施工費が上がりました。それが平成24年の前半の価格上昇の要因となりました。
ただ、平成24年6月に3727万円となった後は下降を続けています。
主には、供給過剰がありそれにより在庫が増加して完成在庫が増えました。それにより全たいの販売平均が下がり、契約平均価格も下がりました。それにつられて、新規販売価格も下降してしまっています。
特に11月の下げがキツク、12月に反転したのですが、平成25年1月に反転分も帳消しにする下げとなりました。
平成24年の前半からすると150万円下げたことになります。