投稿日:2013年2月2日
アメリカs&p社からケースシラー住宅指数の2012年11月分が発表されました。
これは2000年1月の不動産の価格を100として「リピート・セールス・プライシング法」と呼ばれる手法によって算出されているものですが、2012年11月は145.82となり前月比▼1.8%で前年同月比で+5.5%となり、回復途上にあるが年末にかけて伸び悩んでいる状態です。
2000年以来の動きを見ると、ずっと上昇を続けて2006年7月の206.52まで上げ続けました。移民政策による人口増加とその移民の低所得者に対するサププライムローンによる住宅取得政策により住宅市場がド゜ンドン拡大していつた時期です。
それがピークを打ち下降に転じました。アメリカ国内生産が減少していて、そのために雇用の減少があり、所得の減少につながっていたのですか、住宅供給だけは金融工学手法の革新性により新たな信用創造を続けていたのですが、さすが実態経済の縮小よる差損をカバーきれなくなってくました。その下降が2009年4月の139.98まで33%下げました。その下げによりリーマンショックを引き起こして底を付けました。
その後は上下を繰り返しながら2012年3月に最低価格の134.10まで下げて底を打ち、反転に入りました。
それが9月に146.22まで上げて、さらに上を目指しましたがリヘマンショック後の最高値の2010年7月の148.88を越えられずに伸び悩んでいます。
アメリカの実態経済はシェールガス開発ラッシュと自動車国内生産の回復ナなどにより回復をみせていますが、まだまだ中た負債はあるためにその解消に時間がかかっています。
それを都市別にみてみると
ワシントンやロサンゼルスやニューヨークなど主要年は150ポイントを超えてかなりの回復をみせているのですが、10月よりはやや下げました。
そして130ポイント前後の年が軒並み前月比でマイナスとなっていて全国的に伸び悩んでいます。
それと、100ポイント以下でまだまだ回復していないアトランタやデトロイトの回復ピッチが鈍っています。自動車生産などが好調になっているのですが、回復を支えた円高が一服して日本車の販売が急回復をみせていることと、ユーロ圏の回復が進んでいないことなどあります。
やはり今後は、国内生産の回復による実態住宅需要が盛り上がることが回復の近道です。