新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年2月1日

住宅着工の平成24年年計における分譲戸建は12万2590戸で前年比+5.0%と増えました。

平成２年から平成24年の23年間平均は1万2321戸で24年の着工戸数の1万2590戸はその平均とほぼ同じであり、リーマンショックによる減少から通常の戸数に回復した年といえます。

県別にみると

一番着工戸数が多かったのは東京都の2万29戸です。前年から+3.6%増えていて、2万戸の大台の回復です。ただ東京23区の震度7予想エリアや津波被害予測されているエリアなどの着工が悪くて伸び率は全国比よりは下回りました。

次に神奈川県の1万5667戸で前年から2.2%増えました。全国平均が5%ですから、増加率は低かったといえます。横浜市は好調なのですが、相模湾沿いで東南海地震の津波予測が10メートルを超えるエリアは着工が敬遠されたことが伸び悩みにつながりました。

その点で3位の埼玉県は比較的に地震の被害予測が少ないために前年から+5.2%と全国より少し多い伸びとなりました。その点で首都圏では一番の伸び率となりました。

その意味で4位の大阪が津波被害が予想されるエリアがあるために主要県では唯一の前年割れとなりました。

また6位の千葉県も前年より+0.5%と前年割れとはなっていませんが、液状化被害の記憶が強いために、昨年に大きく減らしたのですが、そこからの回復が鈍いです。

そして前年から大きく伸ばしたのが、まず宮城県です。これは復興需要によるもので、前年比+44.5%増やして全国ランキングで16位から11位にジャンプアップしました。同じく岩手県なども前年比+47.6%と大きく増えています。

それ以外では岡山県が伸びていますが、これは工場などの移転需要によるものです。地震被害が予想される地域から、全国的に災害リスクが低いとされる岡山県への移転や生産の集中がおきているためです。

同じことが大分県にも起きて前年比を大きく伸ばしました。