新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年1月28日

本日、通常国会が開催され阿部首相が所信表明演説を行い、デフレ経済から脱皮して経済成長させるためにインフレ目標2%を政策の目玉として掲げていますが、新築一戸建て分譲の現状においては新規販売価格は上がってきているのですが、契約価格はなかなかあがっておらず、デフレ経済の根強さが出ています。

アトラクターズラボの新築一戸建て分譲のデータベースによると、新規販売価格は施工費の上昇などにより上がっていますが、契約価格は所得の低下により住宅ローンの組める額が下がってしまうなどにより下げています。

東京都で新築一戸建て分譲の販売戸数が最大の足立区で新規販売価格と契約価格の動向をみてみると、その傾向が強く出ています。

足立区の2012年の4月からの新規販売価格と契約価格の推移をみると、4月は両方とも3400万円前後で同じであったのが、新規販売価格は徐々に上昇していって12月には3476万と60万円上げています。4月からの価格上昇は1.9%となっていて奇しくも「インフレ目標2%」に近い数字となっています。

ところが、契約価格は4月の3405万円から下がり続けて6月に3261万に下がり、その後は3200万前半で推移していて、11月は3226万となり▼179万円下げて、▼5.3%下げています。

つまりインフレ目標2%ととして供給サイドにより価格を釣り上げても、需要がついてこなければ、実質価格は逆に大きく下げてしまうことになります。

これは、供給がコストにより価格を上げても、需要量よりも供給量が多すぎると、低価格物件量が十分にあるために、需要サイドは低価格の物件を購入してしまうために供給による市場形成はできずに、需要が市場をコントロールしまうのです。

価格を上げるためには需要量よりも少ない供給量でなければいけなくて、かつ価格を上げただけの付加価値がついていんいといけないのですが、それが新築一戸建て分譲の市場では、それができていないために、「ワニの口」と呼ばれる理想と実態がかけ離れてしまう状態になっています。

価格を上げるには

①耐震性能や地盤対策と防犯機能をマンション並にする。

②認定低炭素住宅基準をクリアーする性能を持つ。

③新築一戸建て分譲の特徴である、「絆」を作る街づくりと間取りにする。

日本経済全体も同じような構造であって、インフレ目標2%への道のりは簡単ではなく、お客様が納得してお金を払う最新の機能・性能をつけることを、政府と産業界全体でしっかり考えないといけないです。