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投稿日：2013年1月26日

総務省より消費者物価の東京都の平成25年１月の中間速報が発表されましたが、前年同月比で▼0.6%下げており、この１年間は全て前年より物価が下がり、デフレが進行しています。

■東京都の消費者物価の平成25年１月の主な項目

・食品　▼1.2%　　特に、生鮮魚介　▼5.8%

・住居　▼0.3%       特に、電気代　+10.3%、家事用品▼6.7%、家庭用耐久財▼20.6%

・衣　　0.0%

・交通　▼1.6%

・教育　+0.1%

・教養娯楽　▼1.7%     特に、教養娯楽用耐久財　▼9.6%

主要な項目は教育以外は全てマイナスとなっています。特に食品・交通・教養娯楽は前年▼1.0%以下と低迷しています。テレビ等の教養娯楽が▼9.6%と減っているのは前年が大きく増えたためですが、食品が下げているのは収入が増えないため支出を減らさざるを得ないという生活防衛であるので深刻といえます。

その中で、唯一と言っていいほど伸びたのが電気代です。なんと前年同月比で+10.3%増えています。これは電気代の値上げによるものなので、不可抗力と言えます。この増加が住居のその他の下げ要因を、ひとつで押し上げてしまっています。

これで見ると、インフレ要因は電気代と教育費で、デフレ要因は「食」「住」「娯楽」となります。つまり、日常生活を削りつつ、子供と東電につぎ込んでいるという形になっています。