投稿日:2013年1月22日
国立人口問題研究所が「世帯数の推計」を発表しましまた。それによると、2013年現在で総世帯数は5250万世帯ですが、2019年に5306万世帯でピークとなり、それ以降は減少していき2030年には5123万世帯にまで減少する見込みです。
総世帯は2019年をピークに減少しますが、単独世帯は2030年まで増えづける見込みです。2013年に1727万世帯数であるのが2030年1871万世帯まで増えて、そこでピークとなり、それ以降は減少すると見込まれています。
世帯数の現象の要因は、人数の多い世帯が減少することで、夫婦と子供がいる世帯が減少する見込みとなっていて、単独と夫婦のみの世帯数の合計は2013年には2790万世帯で総世帯の53.2%であるのが2030年には2950万世帯まで増えて総世帯の57.6%まで増える見込みで全体の6割が子供無しの世帯となる見込みです。
特に、住宅購入の対象となる25歳から39歳までの夫婦と子供のいる世帯の数は2013年の320万人から2030年には260万人まで減り▼19%減ることになります。
つまり、住宅購入需要の約2割が減ることになり、住宅着工も減ることになります。単純に計算すると住宅着工90万戸弱が70万戸前後に落ちてしまうということになります。