新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年1月17日

内閣府・経済社会総合研究所の景気統計部が「消費者動向調査」の平成24年12月の調査結果を発表しました。

消費者態度指数は39.2ポイントで前月比▼0.2ポイント下がりましたが、前年同月比では+0.4ポイント上がっています。前月比では4ケ月連続のマイナスとなり、消費者は消費意欲が減退していることを示しています。

その内訳をみると「収入の増え方」が前月比▼0.7と下げたために、「暮らし向き」が前月比▼0.5と下げたのが、全体をマイナスにしています。「雇用環境」は前月比+0.5となったのですが、非正規雇用率の向上などにより実収入がマイナスになってしまいました。ただ、食品や税金や電気代・灯油代の値上がりにより支出は増えてしまい「暮らし向き」が悪化しているのです。

ただ、「耐久消費財の買い時判断」は41.3ポイントとなり前月比+0.7と3ケ月振りにプラスに転じました。

耐久消費財の買い時判断の過去の推移をみると、震災後の低迷から24年1月に脱出して40ポイントを突破し、６月の43ポイントまで上昇しました。

しかし７月から下降を始めて11月には40.6ポイントになり40ポイント割れ寸前となりました。ユーロ危機再燃による輸出停滞に加えて中国への輸出の低迷によるものです。

ただ12月は反転しました。アベノミクスへの期待による株式相場の上昇と円安による輸出増加の期待によるものです。

こと住宅に関して言えば、金利上昇見込みに加えて消費増税駆け込みが購入意欲を向上させていると言えます。