新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年1月11日

政府が住宅購入促進のために、「住宅ローン減税の延長・拡大」と「購入者に現金付与」という政策を行うようてす。
やる気があるのはいいのですが、住宅購入の当面の問題は、年収400万円以下の人が増えていて、その人達が住宅ローンを組めないということです。
また、それに輪をかけて金融緩和による弊害として長期金利の上昇が始まりました、これは住宅ローンに最も弊害となるものです。さらにインフレ誘導があり、足元では食料品の上昇が始まっていて、灯油の上昇に電気代の上昇にスマホ代の上昇などに加えて所得税の上昇もあり家計収支を大きく圧迫していて、家計の黒字率は下降しています。これは総務省の家計消費動向をみれば一目瞭然です。
さらにファンダメンタルズとして、人口減少と6重苦による産業空洞化による雇用・取得の減少が大きく横たわっています。
ということは住宅購入促進とすると、政府の政策効果は少しはありますが、それ以外の経済状況は大きくマイナスとなっていますので、このままでは住宅購入はマイナスとならざるを得ません。
解決策は、ノンリコや残価設定型ローンや定期借家など、年収の低い人でも、現在の家賃以下で住宅購入できて、リスクが無い、新しい住宅ローンを作ることです。