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投稿日：2013年1月10日

厚生労働省が平成24年11月の月間現金給与額を発表しました。11月の現金給与は前年比で▼1.1％と前年同月より減りましたが、24年5月以降の7ケ月連続でのマイナスとなり、給与の減少傾向は続いていることがわかります。

昨年来の前年比の推移をみてみると、ほとんどが前年マイナスとなっていて、平成24年2月から4月まで前年プラスとなったのみです。特に、平成24年9月以降は下げ幅を拡大していて、11月はマイナス1％を超えました。

その業種別の内訳をみると、ほぼ全産業で前年同月比を下げていますが、特に下げ幅が大きいのが「鉱業・採石業」▼10.4％・「電気ガス業」▼5.8％・「金融保険業」▼5.2％となっています。その下落要因として「特別に支払われた給与」が平均で前年同月比▼26.8％と大きく下げています。これはボーナスなど業績給に近いものなので、業績悪化により下げたということでしょう。

また従業員数の多い「製造業」は所定内給与▼0.7％・所定外給与▼5.7％・特別給与▼29.0％となり合計で▼2.8％となっています。所定内給与の減少は非正規雇用率の上昇によるもので、所定外給与の減少は生産ラインの稼働率の低下によるもので、特別給与の減少は企業業績の悪化によるものです。

この3つとも悪くなっていて、シャープやｓｏｎｙのような日本の製造業が苦境に立たされていることが雇用・給与に悪影響を及ぼしています。

日本経済の復活やデフレ経済の脱却には何と言っても、この給与の改善がなければ何の意味もなしません。それには製造業の生産ラインの稼働率の向上が必須であることを現金給与の動向からみてとれます。