新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年1月7日

安部新政権が発足し、大型補正予算を組むなど動きだしました。その新政権に対するエコノミストの評価は6割が評価するなど、期待感が膨らんでいます。

その期待される事の一番は、経済再生でありデフレ脱却です。そのための円為替水準の適正化と金融緩和によるインフレ目標化があります。

まず円安誘導ですが、これにより輸出産業が回復して国内工場生産が戻り、残業代が出るようになると消費者の「懐」が暖まり、気分も景気低迷から脱却すれば、消費支出が増えるとインフレの第一歩となります。

ただ心配は、国内工場の海外進出は円高要因だけでなく、法人税高や電気代高などいわゆる6重苦と言われるものが要因ですので簡単に国内生産増につながらないということです。

そして金融緩和が行われると、資金が土地・不動産と株式に回るようになります。資金が入ると買い手が増えるので価格は上昇します。とすると資産デフレは若干解消することになります。最低でも前年相場よりは上昇します、これにより下降はとまり、上昇期待が膨らむと、投資家心理が変わり、先高相場に乗り遅れまいとしり上がりにあがることになります。

ただ、実体需要は当初は無いので、小さなバブルを起こすことになります。そこに需要がついてくれば良いのですが、実体需要は家計所得や現金給与動向や消費性向などみてもジリジリと下がっていて、「家計の黒字率」は下がっています。聖域の「教育費」まで削減しているくらいです。とすると需要がついてこないと、まさしくバブルとなってしまい早々に終焉し、逆に負債だけがさらに増えてしまうということになりす。

さらに、「アベノミクス」は財政バランスを後回しにしているので、税収の回復がなければ政府の借入残高は1000兆円をはるかに超えて、「国債破綻懸念」が出てきます。それにより長期金利が高騰したら、財政はさらに悪化します。

このように新政権の経済政策はアクティブでありチャレンジでありますが、うらはらとして「リスクの高い」ものでもあります。その意味でいうと、エコノミストの評価が6割あるというか、4割から評価されていないという事も言えます。