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投稿日：2013年1月2日

平成24年の出生数は推計で103万3000人となり、人口統計の調査開始以来の最低となりました。逆に死亡数は124万5000人で前年より減ったものの過去最大レベルとなっています。その差である自然増減数は▼21万2000人の減少で過去最大の人口減少となりました。

出生数は103万3000人で前年より1万7000人減りました。平成18年から平成20年までは109万人で横ばいとなりましたが、これは団塊ジュニア世代が出産をしたために底上げされましたが、平成22年から再び２年連続で下落となりました。

ひとつには、所得の低下による婚姻の減少があります。婚姻件数は平成20年の72万件をピークに下げて平成24年は66万9000件とこれも過去最低となりました。結婚する件数が減れば出産も減ります。最近では逆の「できちゃった婚」もありますので、出産が減っているので婚姻が減っているといこともあるかもしれません。

そして死亡数は平成23年が東日本大震災の影響で125万3066人と過去最大となりましたが、今年はやや減り124万5000人となりましたが、毎年3~5万人前後増えている傾向にあります。

そのために平成25年以降も人口減少は続くものとなります。平成26年には出生数が100万人を割り、死亡数が130万人を超えるようになり、その差は30万人を超えると見込まれます。

ただ一番の問題は出生数が少ないということです。

出生数が100万人ということは、30年後の住宅着工は最大でも持家は５０万戸を超えないということです。それだけでなく、出生数が死亡数より少ないということは、死亡された方で持家である場合はその住宅が空家となるために、130万人死亡は住宅ストックを60万戸発生させると仮計算すると、50万戸よりも多いという計算になります。

つまり出生数より死亡数が多いということは住宅ストックの空家が増えるということで、さらなる新築着工の抑制要因となります。とすると50万戸ではなくてさらに半分程度の30万戸くらいが住宅着工のMAXとなってしまうのです。

現状の出生数と死亡数のままでは現状住宅着工90万戸弱が1/3までに減ってしまうということです。