新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2012年12月23日

自民党税制調査会は住宅ローン減税を拡大延長する方針のようです。

現在の住宅ローン減税は2013年末で期限となり、所得税・市民税など200万円の控除となりますが、それを金額を300万から500万に拡大して、期限を3年間延長するようです。

これにより住宅取得を促進することがねらいです。ただ、すでに駆け込み需要は発生してしまい、反動減をどこまで防げるかは疑問があり、大きな効果はみこみずらい状況です。

住宅需要を喚起するには、消費増税を中止して、エコポイントを30万以上で復活して、優遇金利を復活するなど、住宅促進政策をフル動員する必要があります。

さらにいえば、所得における住宅ローン支払額の限度を上げて年収の低い人でも借りやすくして、50年ローンなど月々の支払額を低くすると需要は喚起されます。