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投稿日：2012年12月21日

自民党・阿部政権が誕生前から経済再生に意欲をみせて、日銀の金融緩和を引っ張り出し、さらにインフレ目標2%を政策協定して、デフレ脱却に政府・日銀共に責任をもつて取り組もうという姿勢が出ています。

その物価上昇率2%ですが、とても難しいものです。直近のデータである平成24年１０月の消費者物価指数は前年同月比▼0.4%と相変わらず下げています。それも5ケ月連続の下げとなっていて、デフレ進行中となっています。

平成19年はプラスマイナスゼロでしたが、平成20年にはプラス1.4%と大きく伸びました。ただこれはエネルギーが+9.0%と大きく増えたのが要因ですから、あまり良いプラスとし言えません。

平成21年から平成23年の3年間はマイナスとなりそれが平成23年12月まで続きました。家庭用耐久消費財の下落がマイナス10%を超えているのが要因です。家電製品などの価格下落が要因ですが国際価格下落によるものなのでボーダレスワールドの結果といえて現代のデフレを象徴するものです。

そして平成24年1月にはプラスに転じたのですが3月をピークに下げて６月にはマイナスに転落し、その後5ケ月連続でマイナスとなっています。

今年のマイナスの要因で一番は家庭用耐久財です。マイナス10%を超えることも多く、全ての月でマイナスとなっています。これでも国際価格と比較すると割高と言えて、この先の下落も仕方無いといえます。

さらにマイナス幅を広げてきているのが食料品で、１０月は▼1.6%となりました。これは物価に与える影響が大きいのですが、所得の減少と連動することが多くてェンゲル係数に代表されるように、収入が減れば食費を減らさざるを得ないという関係です。

つまり、インフリ2%ということになると食費が+3%ぐらいにならないといけないのですが、収入が減る中で食費をあげることはありません。ですのでインフレ2%は収入を増やさないと達成できないのです。

さらに衣料品も▼0.2%と下げ、住居も▼0.4%と下げました。つまり衣食住という生活の基本で全て下げています。

それなのにエネルギー・電気代は+4.6%・+5.8%と増えています。これは原発停止による火力発電所フル稼働のために石化燃料代が増えてことによる値上げです。このインフリは悪いものです。その収入は全て海外にいってしまうので国内循環が無く、ただただ日本の富が減るだけだからです。

つまりデフレ脱却のための消費者物価の上昇2%というのは現在のままでは不可能です。所得の向上が先ありきでないとできない経済構造になっています。