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投稿日：2012年12月20日

厚生労働省が平成24年10月の勤労統計調査・月間現金給与を発表しましたが、前年同月比では▼0.4％と前月に続いてマイナスとなりました。マイナスになった産業としては、製造業▼1.4％・飲食サービス業▼3.3％・教育学習支援業▼2.3％と下げています。

月間現金給与の前年同月比は震災の影響により23年6月からマイナスになり9月まで▼0.5％前後で推移して、震災の混乱より回復をみせた10月から0％前後にやや回復しました。

そして24年に入りユーロ危機の見通しが少したち2月から4月までプラスに転じて、回復に入ったのですが、5月以降にユーロ危機の再燃などにより再びマイナスに転じてしまいました。

その後、8月のゼロ％をはさみ10月まで6ケ月連続で前年同月比マイナスとなってしまっています。

主な理由は、製造業の輸出の低迷による残業代の減少です。

24年10月の月間現金給与の産業別の内訳を労働者数の多い産業別にまとめてみました。

卸売・小売業の労働者数が870万人と一番多いのですが前年同月比はプラス0.7％となりました。

次に製造業が労働者数で2番目となりますが、前年同月比▼1.4％と減っていて、特に所定外給与つまり残業代が▼5.5％減っています。輸出の停滞による生産縮小によるものです。

ついで労働者数が多くて減少幅が大きかったのが飲食サービス業で▼3.3％です。こちらは所定内給与が▼3.8％下がっています。これは基本給が下がったというより、非正規雇用者が増えて正規雇用者率が下がったためです。教育学習支援業も同じと言えます。

つまり、月間現金給与の下げの要因は

①製造業の生産の縮小・移転による下げ。

②非正規雇用率の向上による給与の下降。

この2つによるものです。

逆に、給与が上がっている産業は、建設業+2.5％と情報通信業+2.1％です。

建設業は、震災復興工事により職人不足となり労賃が上がっています。ただ労働者数は増えていません。3Ｋと言われていて、若年者が就職したがらないためです。

情報通信業はＩＴ時代の現代の人気産業であり、スマホやｉｐｈｏｎｅやゲームなどにより仕事が多くなっています。ただ、適職性が厳しいために労働者数ガ143万人と少ないのが問題です。職業訓練の充実などで現在の3倍以上の500万人くらい雇用を生み出してほしいものです。