新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2012年12月19日

財務省より平成24年11月の貿易統計の速報が発表になりましたが、輸出額がとうとう5兆円を切り4兆9839億円と減ったために、貿易収支はマイナスの9534億円と大きな赤字となりました。

平成24年11月の輸出は4兆9839億円で前年同月比▼4.1％で、輸入は5兆9373億円で前年同月比+0.8％であったため、貿易収支は▼9534億円の赤字となりました。

貿易輸出額が5兆円を切るのは今年1月以来ですが、1月は正月休みがあり特殊な月といえて、通常月で5兆円を切るの深刻な事態といえます。

輸出先別をみてみると、アメリカが9337億円で前年同月比5.3％と増えています。アメリカ国内の生産の回復とシェールガスによる景気回復があるためです。

ＥＵは5016億円で前年同月比▼19.9％と大きくへこんでいます。ユーロ危機による消費の減退と金融縮小と財政再建などによる失業者増・収入減少によるものです。

対アジアは2兆7291億円で前年同月比▼2.5％で減っています。中国輸出が減っているためですが、対中国輸出は8586億円で前年同月比▼14.5％・▼1451億円も減っています。尖閣問題による日本製品不買運動によるものと中国自身の不動産バブル崩壊や株式市場の低迷などによる消費減退によるものです。

この輸出の傾向はしばらく続くものと思えて、5兆円を切る月が続くかもしれません。

それに比べて輸入は5兆9373億円で前年同月比+72.0％と増えています。一番の要因は通信機です。ｉｐｈｏｎｅ5などを輸入しているためです。ただこれは特殊要因と言えて、次の液化石油ガスの前年同月比+49.1％が問題です。これは原発停止による火力発電所を回すためのものなので、しばらくどころか中長期的に続く可能性が高いです。

この貿易統計においては、輸入の安定増加による貿易赤字の問題ですが、一番は輸出の減少による国内工場の生産の減少が問題です。それにより残業がへり、所得が減るばかりか、生産移管により雇用が減ってしまいます。海外流出ばかりではなく、国内の生産集約に伴い、廃止する工場の正規従業員を減らし、生産移管される工場は非正規雇用で臨時にまかなうということがおきています。それも所得の減少につながっています。

そのために新築一戸建ての契約も影響を受けてしまっています。

新築一戸建てを買う需要総数は年齢別人口と持家率より計算されるので変わりはないですが、その需要の顕在化率が悪くなっています。

全国平均で新築一戸建ての契約平均価格は3100万円ですので、6倍とすると500万の年収は必要となります。それが買う人の年収が下がれば買いたくても買えなくなってしまうのです。

住宅ローンの借入には「源泉徴収標」をもとにしますが、現在残業が減っているために来年度の源泉徴収票の額がさがりますので、そこでも住宅ローンを組める額が減ってしまうといことがあり、新築一戸建ての契約のみならず持家購入しずらいことになります。