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投稿日：2012年12月15日

厚生労働省が水道事業における耐震化率を発表しましたが、基幹的水道管の耐震化率は32.6%と低い状況です。さらに浄水施設の耐震化率は19.7%と低くなり、特に東京の浄水施設は耐震化率が0.4%と危機的な状態です。大地震がくると東京の水道はほとんど使えなくなるということです。

■水道管の耐震化率は32.6%

全国の基幹的水道管の総延長は9万7041kmあり、その中で耐震化できたのは3万1647kmにすぎず、全体の32.6%と低い状態です。

都道府県でみると、一番高いのが神奈川県で61.3%と2/3が耐震化となっています。逆に一番低いのが岡山県で15.4%と1/6という低さです。ただ震度6強を超える地震の発生は予想されていないので仕方ないかもしれません。

その意味で東京都の34.9%は非常に深刻で、東京直下型地震がくると東京都の水道管の総延長3317kmのうちの2000kmは使えなくなるということで、東京の2/3が断水となり東京都民1300万人の800万人以上が数ヶ月水が使えないという深刻な状態となります。

■浄水施設の耐震化率は19.7%。特に東京は0.4%と危機的。

さらに問題なのが、浄水施設の耐震化率が19.7%と水道管以上に低い率となっています。東京都に至ってはなんと0.4%です。つまり大地震がくると浄水施設がほとんどダメなので水道管が耐震化されていても、その前の浄水施設がやられると水は流れません。つまり東京都の水道は全滅ということです。とんでもない落とし穴がありました。

同じく埼玉県が9.1%と低く、千葉県で34.7%とやや良くて、神奈川県は21.1%と低くなっています。

その耐震化については東京都は23年で全く進んでいません。予算が少ないためと水道浄水施設というのは大規模なために東京都では予備的な空間が少ないないために、施設の耐震化改修は施設をいったんとめないといけない、など簡単ではないということです。

東京都及び首都圏は人口が3000万人と多いために水道が止まってしまうと、給水も間に合わないでしょうし、ペットボトルも足らなくなるので、大変に深刻です。地震が来る前に耐震化改修ができることを願うばかりです。