新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2012年12月12日

内閣府から「消費者動向指数」が発表され平成24年11月の消費者態度指数は39.0となり前月39.7から▼0.7下がりました。6月の43.0をピークにして下がり続けていますが、１０月からの下落がキツクなっています。

その中の「耐久消費財の買い時判断」は40.6となり前月の41.5から▼0.9下げました。これも10月・11月の下げがキツクなっています。

消費者態度指数は昨年の東日本大震災により大きく下げた後の7月に回復をして、その後は上昇基調にありました。それが今年の6月にピークをつけた後に緩やかに下げていて、10月・11月と下げがキツクなりました。景気後退の影響が強く出ています。

耐久消費財の買い時判断も同じような動きとなっていまして、10月・11月に大きく下げています。

その内訳として年収別の購入意向をみてみます。

購入意向の買い時と思った人から買い時でないと思った人を引いた指数で年収別にみると

一番「買い時ではない」と思う人が多いのが300万円未満です。これは残業代の削減や電気代の値上げなどで毎月の家計が赤字転落してしまうなど影響が一番大きくなるためです。400万未満も同様で大きくマイナスとなっています。

次に来るのが世帯年収1200万以上です。これは前月まではマイナス7.9であったのが11月にマイナス28と大きく下がりました。年収が高くなると月々の家計が赤字となることはないために年収が上がると購入判断は良くなっていくのがふつうですが　以上のみ大きく悪化しました。これは先行きの見通しが悪くなると、すでに必要なものは一通り揃っているので必需品として買わなければならないものは無いために、雰囲気により支出を抑える傾向がありるためです。

この耐久消費財というのはテレビとか自動車とか住宅などもふくまれて新築一戸建ても対象となるので、消費者態度としては購入に消極的な人が増えていることを考えると、新築一戸建ての契約の回復は少し先になる可能性が高いです。