投稿日:2012年12月10日
景気の動向をみる「景気ウォッチャー」の11月分が内閣府より発表になりました。
景気の現状を聞いている「景気の現状判断DI」は40.0となり前月の39.0から回復しました。7月の44.2から10月まで4ケ月連続で低下していので、久々の前月プラスです。
また、景気の先行きを聞いている「景気の先行き判断DI」は41.9で前月の41.7から少し上がりました。ただ50が横ばいなので、そこからすると低いて言わざるを得ません。
首都圏の現在の景気を表す「南関東・現状水準判断DI」は33.1で前月の32.9から少し上がりました。
南関東は7月の39.2から下降して10月には32.9とここ1年での最低となりました。11月はそこからやや上がり33.1となりましたが,依然としてここ1年の最低水準にとどまっています。
小売業などで安価なものを選ぶ傾向が増えているとか、社員の抜けたところに派遣で代替えするケースがふえているとか、賃貸業で空室が増えて賃料の下げ要望が多くなっているなどの意見があります。
特に現在の景気動向を表している意見として、「求人数が増えているが、パートタイマーや契約社員・派遣などが増加している。」など全体の所得の減少傾向に歯止めがかからず景気の先行きを不安なものとしています。
そのために新築一戸建ての契約も低迷していて4500戸前後となっています。新築一戸建ての契約は景気マインドに強く影響されるために、景気ウォッチャーが上向かないとなかなか増えません。
特に、11月でいえば北関東の現状判断DIが30.1と前月の33.2から大きく落ちて全国最低となりました。
北関東は製造業が大きなウェイトをしめるために、自動車の減産が響いています。それに加えて、草津・那須など観光地が中国人の減少に加えて、日本人も減りつつあるようです。所得が減るので一泊温泉旅行を控えて日帰りハイキングなどの節約志向が強まっているようです。