新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2012年12月8日

内閣府が景気動向指数を発表しましたが、一致指数は90.6となり前月91.5から下落し、４月以降の7ケ月連続下降となりました。ただ先行指数は前月より反転したため11月以降はやや持ち直すかもしれません。

景気動向指数の一致指数の90.6はここ1年で最低となってしまい、景気の低下を如実に表しています。グラフをみると、3月・４月がヒークで５月以降は景気後退局面に入っていたと言わざるを得ません。

その景気後退の寄与度でみると

・耐久消費財出荷指数　-0.37

・大口電力使用量　-0.31

・所定外労働時間指数　-0.27

この3つが大きなマイナス要因となっています。

これは自動車の輸出が低迷したために生産収縮や生産ラインの廃止がおきて給与が減少になってしまったということです。さらに電気料金の値上げがコストを上げてしまい生産ラインの縮小・移転・撤退を促進してしまい、国内の大口電気料金が下がっているということです。

この要因をみると現在の製造業の構造的要因に起因しているものが多くて、11月以降にすぐに改善するというより、より進行してしまう可能性が高くて先行指数が上がったのは理解しずらいものがあります。

ユーロ危機による消費低迷に端を発して、尖閣問題による中国への輸出減少で景気後退が決定的なものとなってしまいましたが、11月はさらに中国地震のバブル崩壊と一人っ子政策の失敗による労働意識環境の激変による労働コスト上昇と不安定化が加わり、生産の国外脱出による所得総額の減少が起きて消費需要そのものの減少が起きてしまっています。

その日本の輸出の低下をカバーしているのがアメリカの復活の兆しによる輸出の増額です。日本は消費財の輸出もありますが生産財の輸出も多いので、消費回復の兆しがあれば生産財の輸出が増えます。その動きが今回の景気後退からの脱出になります。

先行指数の反転というのは、その辺に由来しているものですが、三大消費地のうちのユーロと中国が反転の兆しが見えないと、簡単にはいきません。

ひの景気と新築一戸建ての契約は連動しますので、足元の新築一戸建ての契約も厳しいものとなっています。