新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2012年12月1日

総務省が消費者物価の東京都区部の平成24年11月の速報を出しましたが、マイナス0.4%となり電気代が上がり食費を削っています。政策論争になっているインフレ2%目標などはるかに遠くて、デフレは続いています。それも上昇要因はエネルギー代で海外依存であるのに、マイナスは食費ですから国内需要となり、「輸入代金増・内需減」の悪いデフレとなっています。

■消費者物価総合指数は4ケ月振りに下落

平成24年11月の東京都区部の総合指数は-0.4%となり、８月から10月のプラスから一転してマイナスになってしまいました。

ただ、８月から10月の上昇要因は電気代が大きいので、良い上昇ではありませんでした。

■寄与度からすると食費が下がり、電気代が上がっている。

この下落への寄与度でみると食料が大きく、家庭用耐久財やテレビなどが下がりました。

平成24年11月の寄与度でみるとマイナスが大きいのは、食料が-0.20、教養娯楽耐久財(テレビなど)-0.15、家庭用耐久財(エアコンなど)-0.13などとなっています。さらに住居(家賃)も寄与度は低いですが-0.5%下がっています。

逆にプラスでは、電気代が+0.34とプラス要因のほとんどとなっています。

つまり、電気代が上がったために、食費を減らしているということです。

さらに、家賃が▼0.5%下がっています。指数的には98.8になり５月以降同じ水準ですが、長期下落が続いています。この家賃相場が住宅全体の相場の先行指標となるために、新築一戸建ての価格も下降志向であるといえます。