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投稿日：2012年11月28日

　国土交通省が「建設労働需給調査結果・平成24年10月」を発表しましたが、建設において職人不足は依然として続いており、全国で1.5%の不足となっています。

■平成24年9月は不足率1.5%

　建設の主要8職種においては平成24年10月は1.5%の不足となりました。9月が1.5%ですから、前月と同じで不足の状態が続いています。

　特に

・鉄筋工(土木)　過不足率　4.3% (前月　6.3%)

・鉄筋工(建築)  過不足率　4.4% (前月　3.5%)

この2職種が飛びぬけて過不足率が高くなっています。

これは、新規募集過不足率が、鉄筋工(土木)で20.2%・鉄筋工(建築)が10.3%と他の建設職種に比べても飛びぬけて高くて、新規に鉄筋工になりたい人が少ないのが大きな要因です。

■地域別では九州が一番不足

　地域別にみると

・九州　過不足率　2.7%  (前年同月 1.1%)

・四国　過不足率　2.5% (前年同月　1.8%)

・関東　過不足率　2.4% (前年同月　4.0%)

・東北　過不足率　2.4% (前年同月　2.9%)

となっていて、九州が不足率で一番になりました。震災による移転需要などで新規建設が多いためです。

■今後は

　過去の推移から今後をみてみると

今回の過不足は平成23年4月から始まっていて、ピークをつけたとはいえなかなか0に戻りません。

　前回の不足が平成17年1月から始まり平成19年1月まで続きました。これは「ミニ住宅バブル」と言われる期間でした。

　それからすると、今回は震災による工事の増加が主ですから、それが山場を超えるまでなので、一つには仮設住宅の期限である平成26年3月があり、そのための復興住宅の建設がなされていますので平成26年3月までは不足が続くと思われます。

　ただ足元において、マンションの在庫が急増していますので、今後に着工抑制がかかるとその時点で過不足は解消すると思えます。