投稿日:2012年11月24日
9月の現金給与について国税庁から発表になりましたが、前年同月から減っている業種が多い上に、労働者数の多い産業で平均現金給与額が相対的に低くなっています。
労働者数で一番多いのが「卸売小売業」ですが870万人います。その9月の平均現金給与は23万1703円で前年同月比で1.2%の増加となりました。ただ、23万円なので年間にすると400万に満たないことになり、新築一戸建ての首都圏平均の3200万前後には8倍となってしまい、住宅ローンが組みづらい状態です。
次に多いのが「製造業」ですが811万人いて、9月の平均現金給与は30万5264円で前年同月比▼0.8%と下げています。輸出の低迷により一般労働者数が▼0.6%減っているのと残業時間の縮小が響いています。
3番目以降は、「医療・福祉」平均24万9791円(前年比▼1.5%)、「飲料サービス」平均11万9669円(前年比▼2.8%)、「その他サービス」平均22万4770円(前年比▼0.2%)となっています。これらは平均額が30万円以下と低い上に、前年比もマイナスとなっています。そして、一般労働者数が減り、パートタイム労働者数が増えているのが特徴です。
飲料サービス業などは、一般労働者数が96万人に対してパートタイム労働者数が295万人と3倍となっています。そのために平均給与が11万9669円と他の産業に比べて極端に低くなっています。
これではなかなか住宅ローンは組みづらく新築一戸建てを購入しようという意欲が低くなります。
そして平均給与の比較的に高い業種である「情報通信業」や「金融業・保険業」などは労働者数が140万人前後しかおらず、製造業の1/5以下となっています。これらは平均給与が35万を超えているので賞与などを加えると年収で500万を超えるようになり新築一戸建ての住宅ローンが組みやすいのですが、その人数が少ないことと、減っていることが、新築一戸建てに大きく影響していてます。