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投稿日：2012年11月23日

主要都市の高度利用地・地価動向報告の平成24年度第3四半期が国土交通省より発表になりました。

この調査は東京・名古屋・大阪・福岡などの主要都市の150地点の価格の推移のみをみているものですが、上昇地点が34地点となり下落地点29を上回りました。主要都市においては地価の底入れが近いとみられます。その中で住宅地では上昇地点が16地点となり、前回の第2四半期の15地点より一つ増えました。

住宅地では21年度の第1四半期では全地点で下落していましたが、22年に入り下落が止まった地区が増えて、23年には上昇地点も出てきました。

そして24年に入り上昇地点が下落地点を上回り、第2四半期には上昇地点が15地点と増えて、今回の第3四半期は16地点となり、主要都市の住宅地は底打ちして、反転しているといえます。

三大都市圏の長期推移をみると

東京都区中心部は、昭和61年のバブルにより大きく上昇し、その後平成元年より下落に転じて15年まで下落を続けました。それが17年には上昇に復活して２０年まで上昇が続きました。それが平成21年のリーマンショックにより急遽下落してしまいました。それが24年にはようやく底打ちをしています。

ただ、足元は景気後退局面となっており、予断をゆるせない状況となっています。