新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2012年11月20日

国税庁より9月の全国の現金給与が発表になりましたが、前年同月比で▼0.5%となり8月の0%を含んで5ケ月連続でマイナスとなりました。

今年に入り2月から4月までは前年同月比でプラスになったのでが、5月以降はマイナスに沈んでいます。

下げている要因は、第一に電気・ガス業が▼2.6%と下げています。

これは東京電力などが所定内外給与つまり残業代を減らしているためです。電気・ガス業の所定外給与の前年同月は5万2230円であったものを6738円減らして4万5492円にしています。ただ下げとはいえ全産業でトップの金額ですから、一般家庭への電気代値上げという昨今の事情からすれば、まだまだ高いという印象はぬぐえません。

次に下げている要因で製造業▼0.8%があります。

製造業に従事する人が多いためここのマイナスは全体に大きく響きます。その製造業の中で残業代の削減が大きかったのが、輸送用機械器具つまり自動車産業が▼14.7%、生産用機械器具が▼13.7%などで、尖閣問題で中国輸出が減ったことが響いています。

また、製造業の業種21業種の中でプラスになったのはわずか3業種のみでほとんどがマイナスとなっています。製造業は全般に輸出依存度が高いためです。

その意味でみると、9月の給与が前年プラスになったのは内需依存型の中で「生活関連サービス業」のみとなっています。これはおもに旅行業などの好調によるものです。

この月刊現金給与と新築一戸建ての契約とは似た動きをします。

7月までは、ほぼ似た動きをしていのですが、8月・9月と新築一戸建ての契約が大きく下回っています。これは主に製造業のマイナスが大きいためです。新築一戸建ての契約者に占める製造業従事者の割合は3割以上あるために、その残業代の推移が契約に大きく影響するためです。

その意味からすると、輸出の回復が見えないと、新築一戸建ての契約も回復は無いということになります。

最近はアメリカ経済が回復に向かっていて、輸出が好調ですので、各輸出企業がユーロや中国で減った分をアメリカで挽回できれば、残業代も新築一戸建ての契約も回復にむかうものと思えます。