新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2012年11月19日

東日本大震災で被害を受けて住宅を失った人のために、県や市町村が計画している災害復興住宅がなかなか進展していないことが、読売新聞社の取材で明らかなった。

震災から20ケ月経っていますが、現在までに完成した復興住宅は２４戸のみで、用地取得できたのが5204戸にとどまっています。復興住宅の計画は２万3930戸ですから大きく遅れているといえます。

また仮設住宅の入居期限が2014年度末で迎えるが、それまでに入居可能となる戸数が、１万3693戸と計画に1万戸足らない状況です。

この遅れの原因は、用地取得などを担当する職員が不足していることや、被災地が三陸リアスの海沿いが多いために、海岸から急に山となるために平らな高台がなかなか無いということもあります。

また、被災地に再建築するためには、堤防工事が完了し、以前より土地を高くするために盛り土などをしなければならないので、その工事待ちであったり、費用面での手当がつかないなどもあり、当初の復興住宅入居希望よりも増えていることもあげられます。

そのために仮設住宅の入居期限までに間に合う復興住宅は１万3673戸と１万戸も足らない状態です。

いずれにせよ、復興住宅という観点のみでみると、計画2万3930戸に対して完成は24戸ですから、20ケ月経った10月末現在で「震災よりの復興は1%」という大変厳しい現実となっています。

さらに入居期限の残り18ケ月で57%までの見込みですから、官民あげての復興支援はまだまだ手を抜いてはいけない状況で、民間で新築一戸建て分譲住宅が建設できるのであれば、どんどん行い、二重ローン問題に積極的に取り組む必要があるでしょう。