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投稿日：2012年11月17日

厚生労働省が9月の有効求人倍率を発表しましたが、全国は0.81倍で前月に比べて0.02ポイント下がりました。

首都圏を見ると東京が唯一1倍を超えました。

東京都は昨年9月は0.85倍であったのが、毎月良くなっていき、今年3月に1倍を超えて８月には１.１４倍までな増えました。ただ9月は若干下がりました。やはり首都だけあって、政治・経済の中心なので、製造業などの不振の業者があればその求人を吸収する情報・通信の求人があるなど、奥行の深さがあります。

次に、群馬県が9月には0.98倍と1倍に近いところまでになっています。

昨年の9月は０.８倍であったのが、毎月増えていき今年５月には１.０７倍と好調でした。ただそれから少し下がり9月には1倍を割りました。群馬県は電気機械と輸送機械が主要産業ですが、アメリカ向け輸出の回復に伴い有効求人倍率も回復してのですが、ユーロ危機の再燃と中国問題でやや下げているところです。ただ、０.９８倍ですから、まずまず良い状態といえるでしょう。

問題は埼玉県です。9月の優子求人倍率は0.56倍と首都圏最下位であるばかりでなく、全国でも46番目と下から2番目という悪さです。

大きな要因は自動車関連の輸出依存型の工場が多いために、そこにラインの稼働率が下がっていることです。さらに、東芝深谷工場の白熱電球の生産中止など、高度成長期にできた工場・生産品の生産中止が多く、それが低迷の要因です。

それと特殊要因として、埼玉県南は東京に勤める人が多いのですが、その人が離職すると住民票のある埼玉県で求職をするためです。そのために県南は求人倍率0.5倍以下が多く、県北は０.６倍以上となっています。

ただ、それでも0.6ですから全国からみるといとは言えません。

その背景に、埼玉県は高度成長期に首都圏のベッドタウンとして急成長しましたが、その人達が定年を迎えていることもあります。それでも働きたいと思い求職するのですが、なかなかマッチする仕事がえられないのです。

さらに、結婚して子育てが終わり、仕事に就きたいという女性に対する仕事も少ないということです。もともと企業の東京本社で事務職をしていたりしますが、事務系の求人が少ない上に、年齢的に企業の求人とミスマッチしていることもあります。

この埼玉県の求人の悪さは、確実に住宅建築に影響をします。10月に０.５倍を割るようになると、かなりの悪影響となります。