新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2012年11月16日

厚生労働省が平成24年の障害者雇用状況を発表しましたが、全体では1.69%で法定雇用率1.8%に未達成ながら、過去最高の雇用率となっています。

民間企業の障害者の法定雇用率は1.8%ですが、平均で1.69%ですので法律で義務付けられた雇用義務を民間企業は果たしていないということになります。

公的機関の法定雇用率は2.1%ですが、国の機関が2.31%で達成しており、都道府県は2.43%で達成、市町村は2.25%で達成です。公的機関で唯一達成していないのが教育委員会で法定雇用率2.0%のところ1.88%です。「教育で障害者の雇用は難しい」という屁理屈が理由でしょう。教育関係者の頭の固さがここにも出ているといえます。

ただ、民間企業は全国平均で未達成で、達成企業は全国の46.8%に過ぎないということです。特にひどいのが「不動産・物品賃貸業」です。なんとわずか1.39%です。

また「建設業」も1.52%となっていて、住宅・不動産業界は社会貢献ということにまるで意識が無いという現れです。

理由はたくさんあるでしよう。「現場で使えない」とか「営業ができない」とかたくさん理由はあると思いますが、教育委員会と同じで、屁理屈でしかなく、こちらは頭が固いというより、やる気が無いと言わざるを得ません。

新築一戸建ての企業をたくさん見てきましたが、法定雇用率を達成している会社をほとんどみかけません。

障害者を雇うためには、例えば「車イスの入るエレベーターがあるか」とか、「障害者用の普通よりも大きな引き戸のトイレがあるか」とか必要な設備があり費用がかかることがあります。それを嫌がるというか、もともと賃貸なので設置できないという理由などを上げるのです。それも「できない理由」を言っているだけで、やる気が無い証拠です。

障害者雇用というのは住宅・不動産経営にとって、どうでもいいことかもしれません。違反したって大した罰金ではないから、はらっときゃいいんだ、ということでしょう。

ただ、「日本で一番幸せな会社」は障害者雇用に積極的で収益もあげています。会社というのは、働いてくれる人が幸せに働けることがとても大切です。「企業は人なり」これは企業経営の鉄則です。

住宅・不動産は社会インフラ業として、「家族の幸せ」を作る仕事をしているのですから、「働く人の幸せ」を考えないといけません。「CSはESが無いとできない」これは最近の経営の基本です。

働く人が不幸な会社は、表面ズラをいくら取り繕っても、長い閒には、お客様にだけ幸せを提供し続けることはできません。

「お客様の喜ぶ姿が私の幸せです」これが実現できた企業が長くお客様に支持されるのです。

その第一歩が障害者雇用であると私は考えます。そして、高齢者の雇用、女性の雇用これらを達成できる会社は強いです。なぜなら、障害者・高齢者・女性という社会の半分以上を構成している「社会弱者」の人によって作られたものは、同じ人達が喜んで買うからです。

新築一戸建ての企業の役員会に、障害者・女性がいる会社はほとんどありません。社会のインフラ業として目覚めて欲しいです。