新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2012年11月15日

総務省が平成24年７月~9月の家計調査報告を発表しました。

勤労者世帯の平均で収入は43万5791円で前年同期比同じで、実支出は35万1833円で前年同期比で+0.9%でした。

その内訳をみてみると、「自動車購入費」が前年同期比+91.8%で額にして8743円もの支出増となりました。自動車のエコポイントなど優遇期限切れの駆け込み需要が物凄かったことが伺えます。

そのあおりを受けて支出を減らしたのが「住宅関連費」で前年同期比▼15.8%で額にして3240円のマイナスとなりました。

そのほかで増えたもので「通信費」452円でスマホによる通信費の増大の結果で、「冷暖房用器具」は省エネ用への買い替えの結果です。

減った方で言うと、「教養娯楽費」が1619円減っています。これは仕方なく減ったものと言えます。次に「教育費」が1249円減っています。教育費は聖域で減らないと言われていたのですが、実際には減少しています。ただこれは勤労者世帯での平均なので、団塊世代や若年者のDINKSなど子供のいない世帯が増えたことも一因であると考えられます

つまり、勝ち組は、「自動車」「スマホ」「エアコン」で、負け組が「住宅」「教育」「教養娯楽」となっています。

やはり勝ち組は官民上げての業界としての戦略が功を奏したといえます。それに比べて住宅業界は前年同期比が政策効果によって押し上げられたといこともありますが、今年に関しては無策であったということです。