新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2012年11月3日

ソニーが岐阜県美濃加茂市にある子会社の工場を来年３月に閉鎖すると発表しました。
その従業員約２４００人のうち、社員など定期雇用従業員の８００人は別工場に異動となり、派遣など非正規従業員１６００人は契約解除となる見込みです。一度にこれだけの多くの雇用が美濃加茂市から失われてしまいます。

美濃加茂市は2007年に富士通子会社の半導体工場が撤退し、2009年にパナソニック子会社の工場が閉鎖され、今年８月末には日立が市内工場でのテレビ生産を打ち切り生産縮小していました。そして今回、ソニーの撤退です。

美濃加茂市市役所の関係者は「いわゆるガラケーをメインに扱う工場だったため、スマホの普及に伴ってここ数年は減産の嵐でした。実はその間、ソニーさんとは年２回の協議の場を持ってきたのですが、毎回、『厳しい』『いつどんな事態になるかわからない』と聞かされていた。ついに“その時”が来てしまいました」と話しているそうです。

このソニーの工場が閉鎖されて解雇される非正規雇用１６００人の受け皿は市内にはありません。また、大半がブラジル人であるので、閉鎖後にすぐに荷物をまとめて町を出ていき、一気に市から人がいなくなる恐れがあるという。

そのため不動産業者は「今でさえ、アパートの７割が空室なんです。３割しかいない契約者もほとんどが外国人。彼らがいなくなったらほとんどのアパートが廃虚になってしまう」ということです。

円高やユーロ危機などにより業績不振に苦しむ日本の家電メーカーなので、工場の閉鎖・撤退・生産縮小により、地方都市は雇用が失われ、それにより人口流出につながり、税収が減り財政危機に落いってしまう市が増えてきてしまう恐れがあります。

それが地方都市のみならず、首都圏においても起きる可能性が高いといえます。首都圏においては高速のインターチェンジ周辺に工業団地があり、そこの稼働率が低くなってきており、それが加速されると、賃貸住宅の経営が厳しくなると共に、新築一戸建ての購入者も減ってきてしまいます。

輸出の減少は日本全体に大きな影響をもたらし、新築一戸建てにも大きな影響をもたらします。