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来年より住宅の低炭素化促進の新基準案が実施される
投稿日：2012年10月25日
住宅・建築物の省エネを推進するために「建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準案」が9月5日に国会を通り、12月には法律として施工されます。その内容について、国土交通省が現在パブリックコメントを募集しています。
今回の内容としては、新築一戸建てなどの一般住宅に対して、平成11年基準の次世代省エネ基準といわれているものより10％の省エネを進めるということです。
具体例としては、住宅の消費エネルギーを一次エネルギー消費基準というもので計算して、東京地区で120㎡の建物において従来は79.9ギガジュールであったのを71.9ギガジュールに減らすということです。
そのためには、
①高効率給湯器
②断熱材を天井・壁・床などに基準値にそって貼る
③ＬＥＤ照明
④高効率エアコン
⑤断熱サッシ
などを使うことになります。
また、太陽光発電やコジェネなどを装備しても基準を達成することになります。
この基準を達成すると省エネ住宅として認定され、フラット35Ｓが使えたり、所得税控除を受けられたりします。
そして、この基準は来年4月1日から実施となり、1年間の周知期間を経て、26年4月1日からは住宅においての省エネ基準となります。
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