投稿日:2012年10月18日
新築一戸建ての9月は契約が1万戸を超えて、戸数としてはまずまずでしたが、契約率は19.1%で、好調の目安となる25%には届きませんでした。販売中戸数が5万戸を超えて多いためです。
■新築一戸建て(全国)の平成24年9月の概況
・新規販売戸数 1万2441戸 (前年同月比+31.9%)
・契約戸数 1万0302戸 (前年同月比▼4.5%)
・販売された総戸数 5万4021戸 (前年同月比+45.4%)
・契約率 19.1% (前年同月比▼34.3%)
新規販売が1万2441戸と今年度最大の多さであったので契約戸数も1万戸を超えました。ただ、販売された戸数が5万4000戸を超えたために契約率は19.1%と好不調の目安である25%に届かず、前年同月では▼34.3%も減りました。
これは、おもに地方の契約が少なくなったためです。
東京都2064戸、神奈川県1655戸などはほぼ前年同月と同じくらいの戸数なのですが、戸建分譲契約の上位8都府県以外の地方は前年より▼10.5%減りました。
前年同月で増えたのは、愛知県と福岡県ぐらいであとは軒並み減っています。鳥取県・島根県は契約ゼロで福井県が1件などほとんど契約が無い県があるのと、和歌山県や高知県など、東南海大地震で大きなちなみが予測されてる県も軒並み減らしています。
さらに、円高を遠因としてユーロ危機と中国問題で輸出が低迷している工場の縮小・撤退が増えていて、それが多い地方の契約も低迷しています。
それで主要8都府県は前年同月比▼2.7%ぐらいですみましたが、地方は大きく減っています。
この先も所得の減少と将来リスクが消えないと、新築一戸建ての契約は低迷していくと考えられます。
ただ、新築一戸建ての販売企業の販売意欲は旺盛で、販売戸数は増えています。そのため契約率は低迷をつづけるでしょう。
新築一戸建ての契約が増えるためには、そのエリアの繁栄が必要で、基幹産業が順調である必要があります。