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新築一戸建て分譲の平成24年8月は契約低迷

投稿日:2012年10月8日

新築一戸建て分譲住宅の平成24年8月の全国市況としては契約低迷でした。

■新築一戸建て分譲住宅の平成24年8月の動向

・新規販売戸数 8206戸(前年同月比 ▼12.2%)

・契約戸数  7160戸(前年同月比 ▼28.0%)

・新設住宅着工戸数 1万0768戸(前年同月比▼2.0%)

・販売された戸数 5万1980戸(前年同月比+26.5%)

・契約率 13.8% (前年同月比 ▼44.1%)

契約戸数が7160戸で平成24年度4月以降では最低となりました。新規販売戸数が8206戸と少なかったためです。そのために契約率は13.8%と低迷し、好不調の基準である25%を大きく割り込みました。

6月・7月と新規販売戸数は1万戸前後となり多くの戸数が販売されました。そのために一休みということもあるのと、お盆で休んだというカレンダー的なこともあります。

ただ昨年の8月は震災後の計画停電が終了し、ようやく生産も軌道に乗ってきたところなので1万戸を超える新設住宅着工と多くの新規販売がされたために、今年の前年比は大きくおちたのです。

■価格は上昇

・新規販売の平均価格 3296万円 (前月比+74万円、前年同月比+174万円)

・販売された物件の平均価格 3299万(前月比+34万円、前年同月比+20万円)

・契約平均価格 3208万円 (前月比+31万円、前年同月比+118万円)

新規販売価格が4月の3208万円から5月には3308万と100万上がり3300万を超えました。そして7月にはさらに上がり3322万となり、8月はやや下がりましたが3296万と4月より90万円高くて前年8月に比べると174万円高くなっています。

上がった要因は、東北復興事業が本格化してきたために、施工者が東北に必要になり首都圏などより行っているのですが、そのため人数不足と施工費の上昇が起きています。主に、基礎業者と大工と左官などですが、それが新築一戸建て分譲住宅の原価を押し上げたために販売価格が上がっています。

ただ契約価格は、4月に3192万をつけたあと5月▼60万円で6月も▼9万円と下げました。これは主に所得の低下によるものです。円高による工場の海外移転がベースにあり、それに電気産業の不振による残業代の低下などが加わり所得が低下しています。

それで契約価格も低下したのですが、新規販売価格が上昇しているために7月は前月比+54万、8月+31万と上げてしまいました。

購買者側としては低下傾向ですが、供給側の論理で価格が上昇しているというギャップができていて「悪い価格上昇」と言えます。これでは年収の低い層の需要が減るだけとなっています。

また購入者の年収と購入金額の比率が拡大してしまっていると言えます。

これは、後々の契約に悪い影響を与えてしまいます。ただでさえ、販売された戸数は5万1980戸と5万戸を超えたとともに、契約戸数比率では7倍を超えて、在庫として7ケ月以上となり、標準の4ケ月を大きく超えてしまっています。

そのため、今後は完成在庫が増えて値引きが起きてきて再び価格は下がるものとなります。原価は上がるが企業の収益は下がるということになります。

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