新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2012年10月1日

国税庁が「平成23年度の民間給与実態統計調査」を発表しましたが、平均で409万となり前年より3万円減りました。

平均給与は平成13年に454万であったのが下がり続けてきました。そして平成21年にリーマンショックの影響で406万と大きく落ちたあと22年には少し戻しましたが、23年は再び下がりました。

東日本大震災の影響もありますが、全国的には製造業の給与の平均が462万と低迷していることがありますが、円高による工場の海外移転などが影響しています。

宿泊・飲食業が230万で農林水産・鉱業が264万と300万以下と安いほか、サービス業が322万で医療・福祉業が386万などと低いのも原因です。これらは、価格及び労働力単価の国際競争にさらされており、内需型なのですが日本の教育・技術力の高さとそれによる高付加価値を発揮できずにいることが問題です。

そのために、給与の金額帯で一番多いのが300～400万円で全体の18.4％となってしまっています。また400万円以下は全体の59.2％と過半数をしめてしまっています。

このまま年収300万以下が増えると、住宅ローンが組みずらくなり住宅産業に大きな影響を与えます。

内需型の労働生産性の向上が無いと、引き続き平均給与が下がってしまうことになり、人口減少による住宅一次取得人口の減少に加えて、給与の減少のダブルパンチが住宅業界に加わります。内需の柱である住宅が厳しい局面に入ります。

日本の教育レベルの高さと技術力の高さを生かした職を増やし、平均給与を上げることが日本の衰退を防ぐことになります。