新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2012年9月19日

　 木耐協(日本木造住宅耐震補強事業者共同組合)が実施した耐震診断の結果の分析を発表しましたが、診断した建物の90%が大地震で倒壊する危険があるというものでした。

　この発表は平成18年4月1日から平成24年6月30日までに実施した1万6386件の耐震診断をして、建築基準法での「大地震(震度6強クラス)」で倒壊しないかどうかを判定したものです。

　全体1万6386件で

・倒壊しない　245件(1.5%)

・一応倒壊しない　1263件(7.7%)

・倒壊する可能性がある　2967件(18.1%)

・倒壊する可能性が高い　1万1911件(72.7%)

となっていて、「倒壊する可能性がある」と「倒壊する可能性が高い」を合わせると90%という高い率になりました。

　もともと耐震診断を依頼するにあたり、旧耐震(1980年以前の建築基準法の基準)の建物が倒壊する危険が高いと感じて、親から譲ってもらった築30年などの建物を耐震診断を依頼するというのが一般的なパターンなので、それが倒壊の危険性があるのは仕方ないと言えます。

　ただ問題なのは、今回の発表の中にもありますが、新耐震基準(1981年以降まの建築基準法で許可された建物)のものが8196件あるうちで、6863件が「倒壊する可能性」があるとされています。

　なんと新耐震基準の建物の84%が「耐震性に問題あり」となっているのです。その平均築年数は18年から21年ですから、1991年から1994年ぐらいに建てられたものということになります。

　1991年というとバブル崩壊直後で、建築品質にバラツキが大きかった時期ともいえます。

　また、この発表の中で新耐震基準で「倒壊しない」と診断されたものの平均築年数は13年ですから1999年になります。

　ですので2000年の品確法以降の建物は耐震性が確保されている可能性が高いとなります。

　現在の新築一戸建てにおいて、性能評価の耐震基準で等級3であると震度7にも耐えうる可能性があるので、大地震で震度6強以上が予想される地域の方は是非とも耐震等級3の新築一戸建てが「安心」だと思います。