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現金給与前年比の7月は大きくマイナスとなった。そのため新築一戸建ての契約も下降傾向。

投稿日:2012年9月4日

厚生労働省が「毎月勤労調査」の平成24年7月分の結果速報を発表しましたが、現金給与総額で前年同月比▼1.2%と3ケ月連続マイナスの上に、マイナス1%を24年1月以来で初めて超えました。

23年3月の震災後は5月を除いてマイナスが続き、24年1月にはマイナス1.2%と大きく現金給与が減りました。

それが2月にプラスに転じて3月は1.3%と久々に1%を超えて震災の影響から回復したのですが、5月以降は再びマイナスに転じて7月はマイナス1.2%と大きくマイナスとなりました。

労働時間の残業時間も11ケ月振りにマイナスとなっており、ユーロ危機に遠因する輸出の不振が電気産業などの製造業に大きく影響しています。

業種別にみてみると、前年同月比でマイナスとなったのは9業種もあり、全体16業種の6割以上となってます。

主には「所定外給与」つまり残業などが減っていますが、一番は「特別に支払わられた給与」つまりボーナスが大きく減ったのは7業種あり、全体としてもマイナス4.3%減っています。これは業績低迷が給与にも影響しているといえます。

この月間現金給与額の前年比は新築一戸建ての契約戸数と同じ傾向を示します

新築一戸建ての契約戸数も2月くらいは好調でしたが、4月以降は下降しています。ですので7月は契約戸数は現在集計中ですが減っているものと推計できます。

 

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